リフォーム会社の実質的オーナーである斎藤大器容疑者（33）が特定商取引法違反の疑いで逮捕されました。SNSで高級車や札束を自慢する一方で、匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」のリーダーとして暗躍し、高齢者などをターゲットにした悪質な「点検商法」を繰り返していたとみられています。本記事では、その手口や背景、そして被害を防ぐための対策について詳しく解説します。
「挑戦と継続の男」を自称…SNSの華やかな姿の裏側
斎藤容疑者のSNS投稿
斎藤容疑者は自身のSNSで「挑戦と継続の男」を自称し、高級外車や札束を手にした写真や動画を投稿、華やかな生活をアピールしていました。しかし、その裏ではリフォーム会社「新日立建託」の実質的オーナーとして、悪質な「点検商法」を展開していた疑いが持たれています。警察の調べによると、斎藤容疑者は「トクリュウ」という匿名・流動型犯罪グループのリーダー格とみられ、SNS等で集めた実行役を使って犯行を繰り返していたとのことです。
闇バイト募集の手口：「高収入」を謳い文句に若者を勧誘
闇バイト募集の広告
斎藤容疑者は、SNSやYouTubeで「3ヶ月で年収1000万円」といった高収入を謳い文句に実行役を募集。「教育システムがしっかりしている」「必ず稼がせる」などと巧みな言葉で若者を勧誘していました。一見普通の求人広告に見せかけて、応募者に違法行為をさせていた可能性が高いとみられています。専門家（架空）の山田氏は、「若者は安易に高収入の言葉に飛びつかず、仕事内容をよく確認することが重要」と警鐘を鳴らしています。
悪質な「点検商法」の手口と被害の実態
押収された営業マニュアル
斎藤容疑者らは、戸建て住宅を訪問し、屋根や外壁の点検を口実に必要以上の高額な工事契約を結ばせる「点検商法」を行っていました。関係先からは営業マニュアルが押収されており、「強風で屋根の鉄板が外れかけている」「雨漏りの原因になる」など不安をあおる言葉で高齢者などを契約に持ち込む手口が明らかになっています。中には、自然災害を利用して不安を煽るケースもあったとのこと。
被害拡大の背景と対策
斎藤容疑者のSNS投稿
高齢化社会の進行とともに、このような悪質な商法の被害は増加傾向にあります。背景には、高齢者の孤独や不安、そして情報弱者であることなどが挙げられます。消費者庁は、不審な訪問販売業者には応じない、契約を急がせない、家族や周りの人に相談するなど、注意を呼びかけています。また、クーリングオフ制度についても理解を深めることが重要です。
まとめ：悪質商法から身を守るために
今回の事件は、SNSの普及によって犯罪の手口が巧妙化している現状を浮き彫りにしました。高収入の謳い文句に惑わされず、冷静に判断することが重要です。また、家族や地域社会全体で高齢者を見守り、悪質商法から守る体制づくりが求められています。
