国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン暫定税率廃止や年収103万円の壁問題で思うような成果が出なかった背景について、日本維新の会の協力が得られなかったことを悔やんでいる様子を4日の定例記者会見で示しました。
維新の協力があれば…国民のための政策実現を願う玉木代表
玉木代表は、国民民主党が目指す「年収103万円の壁」の引き上げが実現しなかった要因の一つとして、日本維新の会の存在があったことを示唆しました。「維新が阻害したというより、力を貸して欲しかった」と述べ、維新の協力があれば状況は変わっていたかもしれないとの見解を示しました。国民民主党単独では自民党や公明党を動かす力はまだ足りないと認め、議席数で勝る維新の協力を切望していたことを明らかにしました。
玉木雄一郎代表が記者会見で発言する様子
国民民主党は、ガソリン暫定税率の廃止についても、今年4月からの廃止を目指し、立憲民主党と共同で修正案を提出しました。維新にも参加を呼びかけましたが、財源確保の時間を理由に応じてもらえず、独自に26年4月からの廃止案を提出する結果となりました。玉木代表は、物価高騰に苦しむ国民にとって、ガソリン価格の値下げは喫緊の課題であり、1年半もの間、廃止を待つことはできないと主張。維新の協力があれば、国民のためのガソリン値下げが実現できたはずだと訴えました。
ガソリン暫定税率廃止、与党との合意文書にも記載
ガソリン暫定税率の廃止は、昨年12月に国民民主党と与党幹事長間で合意した文書にも記載されています。しかし、具体的な廃止時期は明示されていませんでした。玉木代表は、この合意に基づき、4月からの廃止を強く求めていましたが、維新の協力が得られず、実現には至りませんでした。
玉木雄一郎代表
玉木代表は、維新に対し、与党との関係性を理解しつつも、国民のために共に政策実現に取り組むよう、最後まで協力を呼びかけ続けたいと表明しました。また、自身の交渉不在については陳謝しつつも、党幹部によるチームワークで交渉に臨んだため、影響はなかったと説明しました。
国民民主党、野党協力で政策実現を目指す
玉木代表は、「力不足なので、ほかの野党の力も借りて国民のための手取りを増やす政策を実現していきたい」と強調しました。国民民主党は今後も、他党との協力を模索しながら、国民生活の向上につながる政策の実現を目指していく方針です。
