兵庫県斎藤元彦知事が、内部告発後に自死した元県幹部のパソコンの中身を公開する意向を示したことに対し、橋下徹氏が「最悪の権力行使」と厳しく批判しました。この記事では、橋下氏の主張と兵庫県政の混乱について詳しく解説します。
告発内容と斎藤知事の対応
元県幹部による告発文書には、斎藤知事のパワハラ疑惑や、2023年11月の阪神・オリックス優勝祝賀パレードに関する疑惑などが記されていました。県議会調査特別委員会（百条委）の結論を受け、斎藤知事は会見で元幹部の県公用パソコンに「わいせつ文書」があったと主張し、その内容を公開する考えを示しました。
兵庫県庁
橋下氏の批判
橋下氏は、告発者の悪性立証は絶対にやってはいけない行為であり、告発を受けた権力者自身が行うのは最悪の権力行使だと指摘。告発を握りつぶすために告発者の悪性を立証しようとするのは許されない行為だと強く非難しました。
内部告発制度の原則
橋下氏は、内部告発制度の原則に立ち返り、告発者に悪性があったとしても、内部告発は適切に扱われるべきだと主張。内部告発は組織の不正を正すための重要な制度であり、告発者の行為の是非は告発を受けた権力者ではなく第三者が判断すべきだと強調しました。
橋下徹氏
斎藤知事への要求
橋下氏は、斎藤知事が告発自体を認めない姿勢を「権力者として失格」と断じ、辞職しないのであれば議会は不信任を突きつけるべきだと訴えました。そして、今回の混乱は斎藤知事の資質によるものだと結論付け、権力を乱用する権力者の典型だと批判しました。
専門家の見解
行政法に詳しい京都大学大学院法学研究科のA教授（仮名）は、「内部告発者のプライバシー保護は極めて重要であり、告発内容と無関係な情報の公開は慎むべきです。告発者の信用を失墜させる目的で情報が利用される可能性があり、公益通報者保護法の精神にも反する行為と言えるでしょう。」と指摘しています。
まとめ
橋下氏の批判は、権力者による内部告発者への不適切な対応への警鐘と言えるでしょう。兵庫県政の混乱は、内部告発制度の重要性と、権力の適切な行使について改めて考えさせる出来事となりました。今後の動向に注目が集まります。
