衆院憲法審査会で７日、約２年ぶりに自由討議が行われた。２年という思わぬ停滞を招いた一因となったのが、憲法審で１年以上もたなざらしとなっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の存在だ。
改正案は国民投票の利便性を現行の公職選挙法の内容にそろえるもので、中身に関して与野党で相違はない。与党側は改正案の成立を改憲議論を始動させるための呼び水と位置づけてきたが、主要野党は本論を動かさないための防波堤のように捉え、政局的に利用してきた。
「ようやく長い休眠状態から目が覚めた」
自民党幹部は７日の憲法審終了後にこう述べ、安堵の表情を浮かべた。
憲法審の自由討議をめぐっては、改憲議論の進展を警戒する野党が消極姿勢を崩さず、この２年間、開催できない状態が続いていた。今回ようやく自由討議が実現したのは、９月に憲法審の与野党議員がドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニアの欧州４カ国を視察し、その報告と質疑にテーマを限定したからだ。
自民党は今国会での改正案の成立を目指しており、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は１４日に改正案を採決するよう提案したが、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）は応じなかった。
