【夕刊フジ】米高官が韓国叱責！１４０分間にわたり… ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回、文政権に“最終警告” 米国防長官も訪韓へ[11/9]
《米国務次官補、青瓦台国家安保室第２次長に「ＧＳＯＭＩＡ再考」圧力》
中央日報（日本語版）は７日、このようなタイトルの記事を掲載した。
訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の６日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を独自に読み解いた記事だ。
同紙によると、トランプ政権は、文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定を覆すには、韓国外務省や国防省の高官ではなく、青瓦台に君臨する「文大統領の側近」を直接説得すべきと判断した。そのターゲットが、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長だという。
韓国メディアによると、金氏は１９５９年９月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号（通商法）を取得後、弁護士や大学教授などを経験した超エリート。「親北極左」の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた。その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権で第２次長に起用されたという。
「反日強硬派」として知られ、日本が７月以降、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇国「グループＡ（ホワイト国から改称）」から除外したことに猛反発した。米国を仲裁役に引きずり出すために訪米したが、金氏の対米工作は失敗した。
帰国後は失地回復のためか、職務外であるＧＳＯＭＩＡ問題でも発言を始めた。破棄を決めた８月２２日のＮＳＣ（国家安全保障会議）の議論も主導したとされ、「ＧＳＯＭＩＡファイター」とも呼ばれたという。
前出のスティルウェル氏は６日午前に７０分、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は同日午後に７０分、金氏と面会した。米政府高官と米軍幹部が、韓国外務省や国防省幹部との面会の２倍以上の時間を取って、「ＧＳＯＭＩＡ終了の決定を再考すべきだ」「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したという。
だが、金氏は首を縦に振らなかったようだ。
米国防総省は７日、エスパー長官が１３日から韓国、タイなどアジア４カ国を歴訪すると発表した。同時期、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長も訪韓し、文政権に「最終警告」を発する方針だ。
そもそも、文政権は「反日・離米・従北・親中」の立場を崩さず、文氏も金氏も「北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）」を志向している。中国に「三不の誓い」（（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤ＝の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ＝体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出して、事実上、レッドチーム入りしている。
表向き、文政権は「日本が輸出管理強化を見直せば、破棄決定を再考できる」というが、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡ破棄は既定路線といえそうなのだ。
それを認識しているためか、日本政府は「輸出管理強化と、ＧＳＯＭＩＡはまったく別次元の異なる問題だ」との原理原則を曲げる様子はない。
米国側も、文政権に「政策変更」を求めるより、韓国の保守派・良識派に「自国の危機的状況」を伝え、目覚めさせる意図が感じられる。
最近、「ＧＳＯＭＩＡの廃棄、迅速に撤回を」（中央日報）などと、文政権に警鐘を鳴らす韓国メディアも出てきた。トランプ政権の「猛烈な圧力」を受けて、文政権はどう動くのか。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「このまま、ＧＳＯＭＩＡ破棄に突っ込むだろう。米国の圧力を受けて決定を覆すと、文氏は支持層などから『弱腰だ』と批判され、権威は失墜する。間違いなく大統領支持率も低下する。そもそも、ＧＳＯＭＩＡに反対してきたグループが政権を握っている以上、破棄撤回はないのではないか」と語っている。
日本としては、東アジアの安全保障環境が激変することへの、覚悟と万全の準備が必要だ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191109/for1911090001-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.11.9
