兵庫県知事の斎藤元彦氏が、告発職員のパソコンに保存されていた文書について「わいせつ」と表現した問題で、改めて説明を行いました。この記事では、問題の発言の経緯、斎藤知事の釈明、そして今後の影響について詳しく解説します。
告発職員への「わいせつ文書」発言とは？
2024年11月5日の定例記者会見で、斎藤知事は自身の疑惑告発文書を作成した男性職員のパソコンに保存されていた私的文書について「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」と発言しました。この発言は、告発文書に「一定の事実が認められる」とした県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書が本会議で了承されたことを受けて、男性職員への懲戒処分を撤回するか問われた際に飛び出したものです。
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この発言に対し、記者からは「告発者を不必要におとしめている」「内容をさらす必要はない」といった批判や発言の撤回を求める声が上がり、会見は一時紛糾しました。
斎藤知事の釈明と今後の影響
11日に行われた定例会見で、斎藤知事は5日の発言について改めて説明を求められました。「なぜ踏み込んだ発言をしたのか」「あえて“わいせつ”という言葉を使ったのか」といった質問に対し、知事は「百条委員会の議決を受け、懲戒処分についてどう扱うのかという新たな局面での質問だったため、倫理上、極めて問題のある文書を作成されていたということを含めて改めて説明した」と述べました。
注目すべきは、この日の会見では「わいせつな文書を作成」という表現を使わずに説明したことです。5日の会見で使用した表現が「不適切だと思っているからか」と問われた際には、「特段、問題があるとは思っていない」と回答し、撤回する考えはないことを示しました。
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男性職員は昨年5月に停職3カ月の処分を受け、同年7月に亡くなっています。県のこれまでの説明では、当該文書について「業務と関係のない私的な文書を作成した」との説明にとどまっており、具体的な内容には触れていませんでした。
今回の斎藤知事の発言は、故人となった職員の名誉を傷つける可能性があるとして、遺族や支援者から強い反発が予想されます。また、情報公開のあり方や公務員の倫理規定についても議論を呼ぶ可能性があります。今後の県の対応、そしてこの問題がどのような影響を及ぼすのか、引き続き注目していく必要があります。
