政府、ソマリア沖海賊対処で海自派遣を１年間延長

　政府は１２日の閣議で、１９日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖アデン湾における海上自衛隊の海賊対処行動を、来年１１月１９日までの１年間延長することを決めた。引き続き護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機が、各国と共同でアデン湾で活動する。

　海賊対処行動は海賊対処法に基づき平成２１年に始まった。政府はこれとは別に、防衛省設置法の規定「調査・研究」に基づき、情勢が悪化している中東海域への自衛隊の独自派遣を検討している。護衛艦１隻の新規派遣のほか、海賊対処にあたっているＰ３Ｃ哨戒機２機のうち１機の任務を調査・研究に転換する案も検討している。

　政府は閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」への自衛隊員派遣についても、来年１１月３０日まで１年間延長することを正式決定した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、シナイ半島への自衛隊派遣延期について「わが国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定に資するもので、積極的平和主義に基づく具体例のひとつだ」と述べた。