台風１９号で河川情報発信を検証、国交省がチーム設置へ

　赤羽一嘉国土交通相は１２日の記者会見で、台風１９号を教訓に、河川情報の伝達方法を見直す検証チームを国交省と気象庁合同で設置すると明らかにした。１４日に初会合を開き、来年３月までに結論を取りまとめる予定。

　台風１９号では、茨城県を流れる那珂（なか）川の「氾濫発生情報」を同省関東地方整備局が出さなかった。河川の水位などを情報提供する国交省サイトも、アクセス集中により閲覧しにくくなった。

　検証チームは防災や治水対策の担当者らで構成し、問題の再発防止策や、住民に分かりやすい情報発信の在り方を議論する見通し。赤羽氏は「住民避難につながる情報発信についてしっかり検討する」と強調した。

　このほか中小河川を含む堤防強化やダムの水位調節、土砂災害の警戒避難体制づくりといった課題についても、検証チームとは別の有識者会議などの場で改善に向けた検討を進める。