ハンセン病元患者家族に最大１８０万円を支給する補償法案と、名誉回復を盛り込んだハンセン病問題基本法改正案は１２日、衆院本会議で全会一致により可決した。参院厚生労働委員会は同日の理事懇談会で１４日に採決することを決定。両法案は早ければ１５日の参院本会議で成立する見通し。
補償法案は、国による元患者の強制隔離政策で家族も苦痛と苦難を強いられてきたのに取り組みがなかったとして、前文に国会と政府の「反省」と「おわび」を明記。精神的苦痛に対する補償金として、元患者の親子や配偶者に１８０万円、きょうだいらに１３０万円を支給する。
支給に当たっては、対象者の請求に基づき、元患者の家族と証明できる資料の確認や、外部有識者による認定審査会の審査を経て、厚労相が認定。請求期限は法施行後から５年以内とした。
