米下院でトランプ大統領への弾劾訴追調査を主導する野党・民主党は１２月下旬のクリスマス休暇前の訴追を目指し、公聴会での証言を基に訴因を絞り込む。ＣＮＮテレビによると、１２月１３日までに訴追状を採決し、１５日からの週に下院本会議で弾劾訴追する日程が浮上している。
米議会調査局によると、弾劾訴追の根拠となるのは、（１）権力の乱用（２）職務に反する行為（３）自己利益のための職権の悪用－の３点。弾劾訴追調査を進める情報特別委員会などの報告書を基に、司法委でトランプ氏をめぐる疑惑がこれらに該当するかを検討する。
ロシアが２０１６年米大統領選に干渉した「ロシア疑惑」でも民主党内で弾劾訴追を求める声が強まったが、捜査報告書はトランプ陣営とロシアの共謀を認定せず立ち消えになった。
民主党は下院の多数派であり、過半数の賛成でトランプ氏が弾劾訴追される可能性は高い。その後、上院で弾劾裁判が開かれるが、有罪・罷免とするには出席議員の３分の２の賛成が必要。多数派の共和党から少なくとも２０人の造反が必要だが、トランプ氏擁護で結束しており考えにくい。（住井亨介）
