台風１９号により宮城県内で発生した稲わらなどの災害廃棄物（災害ごみ）の処理について、国と県が一体的に進めるための連絡会議が１２日、仙台市内で開かれ、県内の災害ごみ発生量は３０万トン程度が見込まれるとの推計が県から示された。
会議は国側が東北農政局、東北地方環境事務所、県側が環境生活部、農政部で構成。この日の会議では、県環境生活部の大森克之部長が県内の災害ごみ発生量について、被災家財などが１２万トン、稲わらが１０万～２０万トン程度との見込みを示した。
これまで県は、県内の災害ごみ発生量を数十万トンとしてきたが、大森部長は「精度が上がってきた。市町村ごとの発生量に応じたきめ細かな実効性のある対応を進めていく」と語った。東北農政局の川合靖洋局長は「来春の水稲の作付けに間に合うよう全力を挙げる」と話した。
