北朝鮮に残してきた家族を思う脱北者の切実な送金が、韓国で波紋を広げています。外国為替取引法違反で有罪判決を受けた脱北者が現れ、合法的な送金手段がない現状と、家族への支援の必要性との間で葛藤が生じています。この記事では、脱北者の送金問題の実態と、その背後にある複雑な事情に迫ります。
裁判所の判決と弁護士の見解
議政府地裁高陽支部は先月、脱北者A氏に対し、外国為替取引法違反で執行猶予付きの罰金100万ウォンを言い渡しました。A氏は、他の脱北者の家族への送金を仲介した容疑で起訴されていました。A氏の弁護を務める柳旭弁護士は、警察が捜査を打ち切った経緯を踏まえ、起訴自体が不適切だったと主張し、控訴しています。
alt北朝鮮の偽造通貨の資料写真
脱北者の送金の実態：ブローカーを通じた高額な手数料
多くの脱北者は、北朝鮮に残した家族への送金を続けています。しかし、正式な送金ルートがないため、複数のブローカーを介する複雑なプロセスを強いられます。送金額の40～50%にも及ぶ高額な手数料を負担するケースも少なくありません。韓国のブローカーから中国のブローカーへ、そして北朝鮮のブローカーへと渡り、最終的に家族の手元に届くまで、幾重もの困難が待ち受けています。
合法的な送金は不可能？閉ざされた送金ルート
中国側のブローカーは、送金記録が残る公式なルートを避ける傾向があり、これが合法的な送金の障壁となっています。脱北者たちは、家族を支援したい一心で、リスクを承知で非合法な送金に頼らざるを得ない状況に追い込まれています。
黙認から捜査へ、そして再び…揺れ動く政策
韓国政府は長年、人道的な観点から脱北者の送金を黙認してきました。しかし、2023年には全国で送金に関する捜査が実施され、波紋を呼びました。その後、工作活動の疑いがない送金については捜査が打ち切られましたが、今回のA氏の判決は、今後の動向を占う上で重要な意味を持つでしょう。
専門家の声：人道的な支援の必要性
「北朝鮮の人権問題に詳しい李博士（仮名）」は、「送金は脱北者にとって家族への重要なライフラインであり、人道的な支援が必要です。国際社会と協力し、安全かつ合法的な送金ルートを確立することが急務です。」と述べています。
まとめ：家族への想い、そして法の壁
北朝鮮に残した家族への送金は、脱北者にとって大きな負担とリスクを伴う困難な選択です。人道的な支援と法の遵守、この二つの課題を両立させる解決策が求められています。A氏の控訴審、そして今後の裁判の行方が注目されます。
