中国への投資リスクが改めて浮き彫りとなる事件が明るみに出ました。韓国の国策銀行である韓国産業銀行（KDB）が、中国の「一帯一路」構想関連の投資で、巨額の資金を回収不能となっていることが判明しました。一体何が起きたのでしょうか？本記事では、この問題の背景や経緯、そして今後の影響について詳しく解説します。
海航集団への投資、198億円が消える
KDBは2017年7月、中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）に1億3350万ドル（約198億円）を送金しました。これは、海航集団が推進する海南省海口市の美蘭国際空港拡張プロジェクトへの投資でした。しかし、海航集団は2021年に破産。KDBは投資資金を全額損失処理することとなりました。驚くべきことに、KDBは送金直後から資金の管理権を失っており、現在も資金の所在は不明のままです。年間10兆円近い政策資金を運用する国策銀行が、このような事態に陥ったことは、韓国経済にとって大きな打撃と言えるでしょう。
韓国産業銀行本店
不透明な投資スキーム、責任の所在は？
KDBは多額の損失にもかかわらず、誰の責任も問うていません。監査院は、関係者の多くが既に退職しており、詐欺なのか、それとも内部不正なのかを判断する資料は確保できなかったと説明しています。KDBは、IAPという海航集団と特殊な関係にあるとされる企業からプロジェクトへの共同参入を持ちかけられ、調査を開始しました。しかし、会計事務所からは美蘭空港公司の財務状況に懸念があるとの報告を受けていました。
リスク無視の投資決定、その背景は？
KDBはリスクを承知の上で、IAPとの合弁会社設立、SPCへの出資、そしてHNAファイナンスIIへの投資という複雑なスキームでプロジェクトに資金を投入しました。しかし、HNAファイナンスIIの議決権は海航集団が全て掌握しており、KDBは資金の管理権限を全く持っていませんでした。さらに、IAPの出資額はわずか50万ドルで、実態のない会社であった可能性も指摘されています。
美蘭国際空港
一帯一路投資のリスク、改めて浮き彫りに
今回の事件は、中国の「一帯一路」構想への投資リスクを改めて浮き彫りにしました。中国企業の財務状況の不透明さ、複雑な投資スキーム、そして資金回収の難しさなど、多くの課題が存在します。 金融専門家の山田一郎氏（仮名）は、「今回の件は、中国企業への投資におけるデューデリジェンスの重要性を改めて示すものだ。投資家は、財務状況だけでなく、企業のガバナンス体制や法令遵守状況など、多角的な視点からリスクを評価する必要がある」と指摘しています。
今後の展開と教訓
KDBの巨額損失は、韓国経済に大きな影響を与える可能性があります。今後の展開が注目される一方で、この事件は、海外投資におけるリスク管理の重要性を改めて示す教訓となりました。KDBのような国策銀行でさえこのような事態に陥る可能性があることを踏まえ、投資家は慎重な判断が求められます。
