「南海トラフ地震は30年以内に80％の確率で起こる」と警鐘を鳴らし続けていた政府が、新たな発生確率を公表した。算出方法を見直した結果、「20〜50％」「60〜90％程度以上」になったという。一体どういうことなのか。この問題を最前線で取材してきた東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。
■最大29万人の死者が想定される巨大地震
2024年夏、宮崎県沖日向灘を震源とする震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表された。これを契機に、一気に南海トラフ地震への警戒が高まった。
南海トラフで注意すべきは、被害範囲の広さと深刻さだ。政府の被害想定(2025年3月公表)によると、最大級の地震・津波が起きた場合、最悪のケースで死者29万8000人、災害関連死は5万2000人、全壊焼失棟数は235万棟に上るとされている。
そんななか、政府の地震調査委員会は9月26日、30年以内に南海トラフ地震が発生する確率を「80％」から「20〜50％」「60〜90％程度以上」に見直した。
2013年以来、12年ぶりの見直しで大きく変わったのは、「単純平均モデル」と呼ばれる別の算出方法による確率「20〜50％」を併記したことだ。これは、全国のほかの地域の発生確率を算出するときにも使われている、「全国統一」といえる算出方法だ。
■「全国統一」と「固有」、2つの算出方法
この確率を見て、地震のリスクが高まったのか下がったのかよくわからないというのが、一般的な反応ではないだろうか。
地震調査委員会はこうした一般市民の声を見越して、地震発生確率の危険度を示す3段階のランク分けを一緒に表示し、南海トラフ地震はもっとも高い「IIIランク」に分類した。「いずれも危険であることに変わりはない」としている。
「この確率はもはや政治的な意図が含まれすぎてしまい、科学とは言い難い。『わかりにくい』という反応は当然で、確率を信じなくなる人も出てくるでしょう」
こう話すのは、南海トラフ地震の発生確率に隠された特殊事情を明らかにした『南海トラフ地震の真実』(東京新聞、2023年刊行)の著者で東京新聞記者の小沢慧一さんだ。
「今回の見直しで、政府はこれまで南海トラフの発生確率にだけに使っていた『時間予測モデル』に問題があったことを認めたことになります。その結果、2つの確率を併記したのですが、この両論併記案は実は12年前の時点で議論されていました」
南海トラフ地震の発生確率は2001年に発表され、2013年に改訂された。この改訂を検討する会合で、すでに「時間予測モデル」に対して懐疑的な意見が専門家から出ていたという。
