米自動車関税、１３日に判断期限　対ＥＵが焦点　再延期の見方も

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は１３日、検討を進めてきた自動車・同部品の輸入に高関税を課す措置の判断期限を迎える。米政権は５月、発動の是非を決める期限を６カ月延期。その後、日本との貿易協定で合意しており、焦点は欧州連合（ＥＵ）に対する高関税発動の有無だ。米政権は判断を再延期し、停滞気味のＥＵとの交渉加速を狙うとの見方が出ている。

　米政権は５月中旬、外国からの自動車や部品の輸入増が自国産業の弱体化を招き、「安全保障が脅かされている」と認定。通商拡大法２３２条を根拠に、日本などからの輸入品に最大２５％の関税を課すことが可能になったが、発動の判断は６カ月先延ばしした。

　その後、米国は日本との貿易交渉をすすめ、９月に物品を中心とした限定的な貿易協定に正式合意した。日本政府は米国側から関税措置が免除される確約を得たとしている。

　一方、米政権はＥＵに対しては、農業市場開放などをめぐる貿易交渉が遅れていると不満を強めている。米欧は航空機メーカーへの補助金問題でも対立を深め、欧米の通商関係者は、米国がＥＵに対する高関税発動に踏み切るかに注目している。

　今月に入りロス商務長官は、米メディアに「（自動車関税は）発動する必要がないかもしれない」と述べた。またＥＵのユンケル欧州委員長もドイツメディアに対し、「トランプ米大統領は（同関税を）やらない」と述べ、関税回避に自信を示した。

　輸入品への高関税は米経済に打撃を及ぼすこともあり、専門家の間でも米政権が発動の判断を「再び延期する可能性がある」と指摘されている。ただ、トランプ氏は交渉相手との取引材料として関税を駆使してきただけに、自動車関税という交渉カードを捨て去るわけではないとの見方も強い。