兵庫県議会の令和7年度当初予算案が、3月18日の予算特別委員会で可決されました。斎藤元彦知事が推進する県立大学授業料無償化事業への約14億円計上も含まれています。しかし、無償化の公平性に対する懸念の声も上がっており、今後の動向が注目されます。
県立大授業料無償化：賛否両論の渦中
今回の予算案の焦点の一つは、県立大学の授業料無償化です。この事業は、若者の教育機会の均等化を図る目的で、斎藤知事が強く推進してきたものです。予算特別委員会では、知事自身が出席し、各会派からの質疑に応じました。
兵庫県議会予算特別委員会の様子
維新の会は、無償化のための基金創設を高く評価し、「若者が安心して教育を受け、将来の夢を描ける基盤となる」と述べました。一方で、立憲民主党系の「ひょうご県民連合」は、受益者の限定性や決定過程の透明性不足を問題視し、基金創設を含む一部予算案への修正動議を提出しましたが、否決されました。
公平性の課題：私立大進学者の立場は？
最大会派の自民党は、予算案全体には賛成しつつも、県立大無償化については慎重な姿勢を示しました。私立大学に進学する学生との公平性をどう確保するかが課題だとし、検証に基づいた見直しのための判断基準を設けるよう求めています。自民党県議の一部は、採決時に退席しました。
教育評論家の山田一郎氏（仮名）は、「県立大無償化は、地方大学の魅力向上という点では意義深い。しかし、私立大進学者とのバランスをどう取るかは重要な課題だ。経済的な理由で進学先を制限される学生が出ないような制度設計が必要だろう」と指摘しています。(※山田一郎氏は架空の人物です)
斎藤知事
今後の展望：本会議での採決へ
今回の予算特別委員会での可決を受け、当初予算案は3月24日の本会議で採決される予定です。県立大無償化事業の実現に向けて、さらなる議論が expectedされます。公平性、財源確保、そして私立大学との連携など、解決すべき課題は少なくありません。
県民にとって、教育は未来への投資です。多様な選択肢を確保しつつ、誰もが質の高い教育を受けられる環境づくりが求められています。
