ウクライナ原発の米国所有案　希少資源が背景か　トランプ氏の真意は

2023年6月、ウクライナのザポリージャ原発=ロイター

　トランプ米大統領が19日、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話協議で、ウクライナの原子力発電所の一部を米国が所有する考えを表明した。「インフラ保護の最善策」だとし、安全保障に資すると主張するが、ウクライナの希少資源をめぐる取引と関係があるとみられる。

　「米国が発電所を所有することが、インフラ保護の最善策となり、ウクライナのエネルギーインフラへの支援となる」

　ルビオ米国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が出した声明によると、トランプ氏はゼレンスキー氏にこう伝えたという。