兵庫県元職員の「わいせつ文書」問題、非公開決定で波紋広がる 斎藤知事の発言に疑問の声も

兵庫県庁の元職員が公用パソコンで作成したとされる「わいせつな文書」を巡り、情報公開請求に対し県が非公開を決定したことで、波紋が広がっています。発端となった斎藤元彦知事の発言の真意、そして文書の内容について、様々な憶測が飛び交っています。

斎藤知事の発言と県の非公開決定

事の発端は、斎藤知事が定例記者会見で元県民局長が公用パソコンで「わいせつな文書」を作成していたと発言したことにあります。当初、文書の具体的な内容については明らかにされていませんでしたが、3月5日の会見で斎藤知事は初めて「倫理上極めて不適切なわいせつな文書」と表現し、処分は適切だったと主張しました。さらに、情報公開請求があれば検討する可能性にも言及していました。

兵庫県庁兵庫県庁

しかし、兵庫県は3月18日、情報公開請求に対し「開示しない」と決定。理由は「私的情報であり、プライバシー保護の必要性を考慮し、公益上必要がない」と判断したためとしています。 この決定を受け、斎藤知事の発言との整合性について疑問視する声が上がっています。

知事への追及とネット上の反応

3月19日の定例記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。県が非公開とした決定と、知事自身の見解について問われた斎藤知事は、「行政としての判断」とし、個人の見解を示すことは避ける姿勢を崩しませんでした。情報公開の可能性について以前言及していた点については、「公開・非公開を前提とした発言ではなく、請求があれば条例に基づき判断すると述べたまで」と説明しました。

斎藤知事斎藤知事

この一連の経緯に対し、ネット上では様々な意見が飛び交っています。「文書を見ていないのに『わいせつ』と発言するのは異常」という批判的な声がある一方、「公用パソコンにわいせつな文書を保存すること自体が問題」という意見も出ています。 著名な行政法学者、山田一郎教授(仮名)は、「公文書の公開とプライバシー保護のバランスは常に難しい問題だ。今回のケースでは、文書の内容を具体的に示さずに『わいせつ』と断定した知事の発言が、かえって憶測を呼び、混乱を招いたと言えるだろう」と指摘しています。

今後の展開

今回の非公開決定により、文書の内容は依然として謎に包まれたままです。 県民の知る権利とプライバシー保護のバランスをどう取るか、今後の県の対応が注目されます。 この問題の今後の展開については、jp24h.comで引き続き注目していきます。