政府は１３日午前、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業に向け、カジノ免許の付与や事業者の監督を担う「カジノ管理委員会」の委員に元福岡高検検事長の北村道夫氏ら５人を起用する国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。開会中の臨時国会で人事案の了承を得た上で、来年１月７日にカジノ管理委を立ち上げる。
カジノ管理委は内閣府の外局として設置され、委員長と委員４人の計５人で構成する。カジノ免許を申請する事業者の財務調査のほか、反社会的勢力の排除、ギャンブル依存症対策などの健全なＩＲ運営に責任を持つ。
委員長と委員は衆参両院の同意を得た上で、首相が任命する。任期は３～５年で、事業者の法律違反が発覚した場合は免許の取り消しや業務停止などの行政処分も行う。
政府は当初、先の通常国会で同意を得た上で７月１日にカジノ管理委を立ち上げることを想定していたが、政府・与党内で参院選の逆風になるとの懸念があり、人事案の提出は見送った経緯がある。
ＩＲをめぐっては、大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市がすでに誘致を正式表明。国の意向調査では、北海道と東京都、千葉市と名古屋市の４自治体も誘致を検討する意向を示している。
