■異例の速さで進む連立協議
前回2021年9月に行われたドイツ総選挙では、ショルツ新政府が発足したのはその2カ月半後。前々回のメルケル第4次政権では連立交渉で手こずったため、半年もかかった。では、今回の連立交渉は、どうなるのか？
総選挙は2月23日だったが、3月8日には、CDU/CSU(以下・CDU)と社民党の代表が記者団の前に現れて、大まかな“打診”が終了したことを報告。10日より早速、本格的協議、つまり、共同の政策綱領の作成に入ることを宣言した。新議会の招集は3月25日の予定だが(選挙後30日以内に招集しなければならないと法律で決まっている)、メルツ氏はそれまでに社民党との連立を固めるつもりだ。
なぜ、彼らがこれほど急いでいるかというと、もちろん理由がある。CDUと社民党は、財政拡張のために国家の債務を増やしたいのだ。それも合計で少なくとも9500億ユーロになるというドイツ連邦共和国始まって以来最高額の債務である。
■「債務ブレーキ」緩和の裏にある焦り
ただ、ドイツには、「債務ブレーキ」と呼ばれる法律があり、公的債務残高の年間の増加がGDPの0.35％を超えてはならないということが基本法(憲法に相当)で定められている。そのため、それ以上の借金をしたければ、この「債務ブレーキ」を緩めなくてはならず、そのためには基本法を改正しなければならない。
そして、基本法の改正には議会の3分の2の賛成を得る必要がある。しかし、まもなく召集される新議会では野党が強いため、3分の2の賛成を得ることは絶対不可能なのだ。
そこでCDUと社民党が何を考えたかというと、まもなく賞味期限の切れる現在の国会で、大急ぎで基本法改正を済ませてしまおうということだ。新議会が発足するまでは旧議会が生きているため、このアイデアは違法ではないという理屈である。
■「債務ブレーキ死守」を掲げていたが…
ただ、旧議会に座っている議員の中には、当然、先月の選挙で落選した人、あるいは、今後、政界から引退する人も大勢いる。彼らは、自分たちの採決の結果でその後の政治がどうなろうが、一切責任を持つことのない人たちである。
そんな人たちに、次世代までが多大な経済的負担を背負うことになる重要な案件を大急ぎで決定させてしまうことが、真っ当な民主主義に則る手法なのだろうか。いくら合法とはいえ、選挙で新しい議会を選んだ国民の意思に反するのではないかという批判の声は高い。
しかも、国民が唖然としたのは、実はこれだけではない。「債務ブレーキ」を緩和するか否かは、今回の選挙では難民問題と並んで最大の争点だった。そして、CDUは終始一貫、「債務ブレーキ」の死守を掲げ、それを緩和しようとしていた社民党や緑の党と真っ向から対立していた。メルツ氏が支持者の前で“健全財政”を取り戻すことを誓い、「赤と緑の政治(社民党と緑の党の政治)は終わった！」と大声で叫んで支持者の歓声を得ている様子は、あちこちの映像に残っている。
ところが、そのメルツ氏が、選挙が終わったとたんに前言をクルリとひっくり返し、“終わった”はずだった社民党とスクラムを組み、こともあろうに債務ブレーキ緩和に躍起になっている。メルツ首相はその理由として、トランプ氏がNATOと距離を置くと言い出したため、ドイツは急遽、国防の強化が重要案件となったからだと言っていた。本当にそれが理由だろうか？
■「裏切り」の準備は昨年から？
今回の選挙結果は、CDUが第1党、AfD(ドイツのための選択肢)が第2党で、3位の社民党の得票はたったの16.4％だった。しかし、「防火壁」なる架空の壁を設けて“極右”AfDを排除しているCDUには、連立相手は社民党しかない。社民党と連立しなければCDUは政権がとれず、メルツ氏が念願の首相になれないことは、誰がどう考えても初めからわかっていた。
なお、現在、一部のニュース週刊誌によると、氏の周辺ではすでに昨年9月、債務ブレーキを外すための算段が立てられ、箝口令が敷かれていたなどという証言も出始めている。これが真実なら、メルツ氏は有権者を裏切る気で、最初から真実ではないことを約束していたことになる。
