「１票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、沖縄県の有権者が沖縄選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は１３日、「合憲」との判断を示し、請求を棄却した。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で１３件目の判決。これまでの１２件は「違憲状態」２件、「合憲」１０件だった。
参院選で最高裁は、平成２２年選挙（最大格差５・００倍）と２５年選挙（４・７７倍）を違憲状態とし、合区が導入された２８年選挙（３・０８倍）を合憲と判断。３０年の公選法改正で定数６増（埼玉選挙区２、比例代表４）となり、今回の選挙で格差はわずかに縮小した。
３０年９月時点の議員１人当たりの有権者数は、最少だった福井選挙区と比べ、沖縄選挙区は１・７８倍だった。
