日韓関係、そして米韓関係に新たな火種がくすぶっている。米国エネルギー省が韓国を「センシティブ国」に指定した問題で、韓国国会では24日、外交統一委員会の全体会議が開かれ、チョ・テヨル外交部長官が説明に追われた。一体何が起きているのか、詳しく見ていこう。
米エネルギー省の主張と韓国側の反応
チョ長官は、米国側の説明として、韓国の指定は「新興科学技術の台頭による技術的地形の変化」および「技術セキュリティの全体的な検討・強化」の一環であると述べた。また、指定レベルは最も低い「その他の指定国」（レベル3）であり、核不拡散やテロ防止に焦点を当てたレベル1、2とは根本的に異なると強調した。
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しかし、具体的な「セキュリティ問題」の内容については、米国側から明確な説明がないという。チョ長官は核不拡散問題とは無関係だと主張するものの、野党からは疑問の声が上がっている。というのも、「その他の指定国」にはインド、パキスタン、イスラエルといった核開発関連国も含まれているからだ。
過去の事例と核武装論の影
実は、韓国が「センシティブ国」に指定されるのは今回が初めてではない。1981年にも指定され、1994年に解除された経緯がある。ウィ・ソンラク議員（共に民主党）は、当時の外交文書を根拠に、過去の指定理由が韓国の核開発 attempts であったことを指摘。最近の尹錫悦大統領の核武装論議と今回の指定を結びつけ、米国の警戒心を煽った可能性を示唆した。
技術協力への影響は？懸念高まる制限の可能性
外交部は、韓米技術協力への影響は限定的との見解を示している。しかし、ホン・ギウォン議員（共に民主党）は、米エネルギー省の資料を基に、実際には相当な制限が課される可能性を指摘し、外交部の楽観的な姿勢を批判した。
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情報公開の遅れも問題視
外交部が韓国の指定を把握したのは3月7日、チョ長官が知ったのは3月10日と、情報公開の遅れも問題視されている。指定の効力は4月15日に発効予定だという。
今回の「センシティブ国」指定は、今後の米韓関係、そして北朝鮮情勢にも影響を及ぼす可能性がある。今後の動向に注目が集まる。
