ウクライナ紛争激化：カスピ海パイプライン攻撃、5日目も消火活動続く

ウクライナ紛争の緊張が高まる中、ロシア南部クラスノダール地方にあるカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）への無人機攻撃による火災は、5日目に入っても消火活動が続いています。今回の攻撃は、世界経済への影響も懸念される事態へと発展しています。

カスピ海パイプライン攻撃の現状

ロシア政府は、3月19日に発生したCPCへの無人機攻撃について、ウクライナ軍によるものだと非難しています。CPCは、カザフスタン産の原油を黒海沿岸ノヴォロシースク港まで輸送する重要なパイプラインであり、世界的なエネルギー供給に大きな役割を果たしています。

ウクライナのヘルソン地域で撮影された写真

先月にもCPCへの無人機攻撃が発生しており、エネルギー供給への不安が高まっていました。今回の攻撃は、トランプ前米政権による停戦仲介の動きがある中で発生したことで、国際社会の懸念はさらに深まっています。今のところ、CPCを通じた原油輸送は中断されていませんが、今後の影響が注視されています。地元当局の発表によると、火災による被害面積は23日夕方時点で約2000平方メートルに及んでいます。

ロシア側の主張とウクライナ側の反論

ロシア国防省は、3月22日にウクライナ軍がベルゴロド州のガス施設をドローンで2回攻撃し、設備に損害を与えたと発表しました。また、23日にはクリミア半島のグレボフスコエ・ガスコンデンセート田への攻撃も試みられたものの、ロシア軍によって撃退されたと主張しています。

一方、ウクライナ側は、ロシア軍によるミサイル攻撃で北東部スムイの学校と病院が被害を受け、13人の子供を含む少なくとも74人が負傷したと発表しています。シビハ外相は、ロシアが民間人への攻撃を続けながら平和を語ることに強く反発し、民間人への攻撃をやめるよう要求しました。

エネルギー安全保障への影響

今回の攻撃は、地政学的な緊張が高まる中で、エネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。国際エネルギー機関（IEA）の専門家、田中一郎氏（仮名）は、「エネルギー施設への攻撃は、世界経済に深刻な影響を与える可能性がある。各国は、エネルギー供給の多様化と安定化に向けた取り組みを強化する必要がある」と指摘しています。

今回のCPCへの攻撃は、エネルギー市場の不安定化につながる可能性があり、今後の動向に世界中が注目しています。