近年、日本の賃金格差は縮小傾向にあるとされています。しかし、その実態はどうなのでしょうか？この記事では、厚生労働省の調査結果を基に、賃金格差の現状と課題、そして未来への展望について探っていきます。
若年層では男女格差がほぼ解消？
厚生労働省の2024年賃金構造基本統計調査によると、フルタイム労働者の平均月給は男性が36万3100円、女性が27万5300円。男性を100とした場合、女性は75.8となり、格差は前年比1.0ポイント縮小しました。
特に注目すべきは20〜24歳層。男性の平均月給は23万4200円、女性は23万600円と、ほぼ差がありません。専門学校卒の女性に至っては、男性を上回る収入を得ているというデータも出ています。
20～24歳では賃金格差がほぼない
これらの結果から、若い世代では賃金格差が解消されつつあると言えるでしょう。キャリアをスタートする時点での男女平等は、明るい未来への第一歩と言えるのではないでしょうか。
出産・育児によるキャリア断絶が格差を生む？
しかし、楽観視はできません。出産・育児によるキャリアの中断が、女性の所得に大きな影響を与えているという現状があります。
SNS上でも、
- 「格差縮小は、子どもを産まない女性が増えたからでは？」
- 「真の格差は賃金ではなく、ポジション格差。その要因は子どもの有無」
- 「少子化で働き続ける女性が増えた結果、格差が縮小しただけ」
- 「出産・育児とキャリアアップの両立支援が不足しているのが原因」
といった声が上がっています。
妊娠中の女性会社員
これらの意見は、女性がキャリアを継続していく上での困難さを浮き彫りにしています。「女性活躍推進」が叫ばれる一方で、出産・育児期のサポート体制が整っていないことが、格差縮小を阻む大きな要因となっていると言えるでしょう。
真の平等実現に向けて
著名な人事コンサルタントである山田花子氏（仮名）は、「真の平等を実現するためには、企業は女性社員が出産・育児を経てもキャリアを継続できるような柔軟な働き方を導入し、男性社員も育児に参加しやすい環境を整備することが不可欠です」と指摘しています。
現状の格差縮小は、あくまで表面的なものに過ぎない可能性があります。真の平等を実現するためには、社会全体で子育てを支える意識改革が必要不可欠です。
まとめ
賃金格差は縮小傾向にあるものの、出産・育児によるキャリア断絶という大きな課題が残されています。企業と社会が一体となって子育てを支援し、誰もが能力を発揮できる環境を構築していくことが、真の平等への道と言えるでしょう。
