ミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の巨大地震。甚大な被害が拡大し、不安と悲しみが広がっています。この記事では、地震の現状、被害状況、そして国際社会の対応について詳しくお伝えします。
未曽有の大地震、ミャンマーを襲う
2025年3月28日午後0時50分（日本時間午後3時20分）ごろ、ミャンマー中部をマグニチュード7.7の巨大地震が襲いました。震源地は第2の都市マンダレー近郊で、深さはわずか10キロ。この浅い震源が被害を拡大させたと考えられています。米地質調査所（USGS）の発表によると、この規模の地震はミャンマーでは非常に稀であり、過去にも例を見ない大災害となっています。
altミャンマーの病院の地震被害
犠牲者144名、負傷者732名…被害は拡大の一途
ミャンマー国軍の発表では、3月29日時点で死者144名、負傷者732名と報告されています。しかし、独立系メディアの情報では、震源に近いザガイン地域やマンダレーでは、倒壊した建物のがれきの下から多数の遺体が発見されており、犠牲者はさらに増えることが懸念されています。バゴー地域ではモスクが崩壊し、子どもを含む約20人が犠牲になりました。首都ネピドーでも空港の管制塔が崩落し、5人が死亡しています。
隣国タイにも衝撃、高層ビル崩壊で作業員死亡
ミャンマーの地震の影響は隣国タイにも及びました。首都バンコクでは建設中の高層ビルが崩壊し、地元メディアによると作業員5人が死亡、117人ががれきの下に閉じ込められ安否不明となっています。タイ政府はバンコクに非常事態を宣言し、救助活動を急ピッチで進めています。
内戦下のミャンマー、救助活動の遅れが懸念
ミャンマーは現在、国軍と抵抗勢力の内戦状態にあります。この状況下での地震発生は、救助活動の遅延や物資供給の困難さを招き、被害をさらに深刻化させる恐れがあります。国軍トップのミンアウンフライン総司令官は国際社会に人道支援を要請しましたが、混乱の中での支援活動は難航が予想されます。
日本大使館「現時点で邦人被害の情報なし」
在ミャンマー日本大使館と在タイ日本大使館は、現時点で邦人被害の情報はないと発表しています。日本の気象庁も、この地震による日本への津波の影響はないとしています。
専門家の見解：地震への備えの重要性
地震学者の佐藤健氏（仮名）は、「今回の地震はミャンマーの防災体制の脆弱さを浮き彫りにした」と指摘します。「建物の耐震性強化や、迅速な情報伝達システムの構築など、今後の防災対策が急務だ」と警鐘を鳴らしています。
私たちにできること
未曽有の大災害に見舞われたミャンマーの人々。一刻も早い救助と復興が望まれます。国際社会の支援、そして私たち一人ひとりの協力が、被災地の人々の希望となるはずです。
まとめ：今後の見通しと国際社会の役割
ミャンマーの大地震は、甚大な被害をもたらし、多くの人々の生活を奪いました。復興への道のりは長く険しいものとなりますが、国際社会の協力が不可欠です。今後の情報に注意し、支援の方法を検討しましょう。
