首相主催の「桜を見る会」は、問題表面化から６日目の早さで来年度の開催中止が決まった。放置すれば政権への打撃が広がりかねず、早期に中止を決めるべきだとの判断に傾いた菅義偉官房長官が１３日に安倍晋三首相に進言し、首相が決断した。
「一度考え直してみましょう」
菅氏は１３日、首相と向き合い、こう訴えた。桜を見る会は、８日の参院予算委員会で共産党の田村智子氏が取り上げたのを機に注目された。それでも政府与党では「桜なんて時期外れだ」（政府関係者）、「民主党政権時代も同様だった」（自民党中堅）との声が上がり、危機感は薄かった。
しかし、第２次安倍政権後に経費が増えていることや招待基準に曖昧な部分が多いことなどが明らかになり、「公的行事の私物化」という批判が高まった。こうした事態を受け菅氏は１２日の記者会見で、見直しの検討を表明。この時点で来年度の中止を視野に入れていた。
中止決定後、政府高官は「長年、これまでの慣行で対応していた。ある意味、われわれもマンネリ化していた」と、運営方法の問題を率直に認めた。
政府が早期の幕引きを図った背景には、先月辞任した２閣僚や英語民間試験導入の問題が尾を引く中、さらなる打撃は避けたいとの思いがあった。今国会で焦点の日米貿易協定承認案を確実に成立させるため、国会審議を遅らせる懸念材料に素早く対処したともいえる。
一方、菅氏は１４日の記者会見で、桜を見る会について「現時点で廃止することは考えていない」と述べ、問題点を修正した上で早ければ令和３年度以降は再開したい考えを示した。
（大島悠亮）
