日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長は１４日の定例会見で、テレビ番組のインターネットへの常時同時配信に関連して総務省がＮＨＫに業務のあり方などの見直しを要請したことについて「従来の民放連の考え方と同じで違和感はない」と述べた。
ＮＨＫは現在、常時同時配信実施に向けたネット活用業務実施基準案を総務相に認可申請している。これに対し、総務省は８日、基準案の見直しに加え、業務や受信料のありかたについてさらなる検討を求めた。
１４日の会見で、大久保会長は「常時同時配信はこれまでのＮＨＫの業務とは一線を画す新たな事業領域」と強調。その実施にあたって、「民間事業と競合しないよう、ＮＨＫの業務の過度の肥大化が進まないよう節度をもって抑制的、段階的に運営していただきたい」と従来の考え方を改めて説明した。
