日米同盟は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な役割を担ってきました。近年、中国の軍事力増強や北朝鮮の核ミサイル開発など、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の強化が改めて注目されています。特に、在日米軍の強化は、抑止力向上と有事における対応力強化の観点から、重要な課題となっています。今回は、ヘグセス米国防長官の訪日などを踏まえ、在日米軍強化の現状と今後の展望について解説します。
在日米軍強化の目的とは？
ヘグセス国防長官は、中谷元防衛相との会談で、日米同盟を「平和の礎」と位置づけ、在日米軍の強化を推進する方針を表明しました。その背景には、中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発など、地域の安全保障環境の悪化があります。在日米軍の強化は、これらの脅威に対する抑止力向上と、有事における迅速かつ効果的な対応を可能にすることを目的としています。
在日米軍と自衛隊の共同訓練
統合軍司令部への格上げによる連携強化
ヘグセス氏は、在日米軍司令部を統合軍司令部に格上げすることで、平時及び有事における自衛隊との連携を強化する考えを示しました。統合軍司令部への格上げは、米軍内部の連携強化だけでなく、自衛隊との共同作戦における相互運用性向上にも寄与すると期待されています。防衛戦略研究所の高橋氏（仮名）は、「統合軍司令部への格上げは、日米の連携をより緊密にし、有事における対応能力を飛躍的に向上させるだろう」と分析しています。
アジア太平洋地域における米軍のプレゼンス強化
ヘグセス氏は、日本を含むインド太平洋地域への訪問を通して、同盟国との連携強化を重視する姿勢を明確にしました。ハワイ、グアム、フィリピンなどを訪問し、各国の防衛担当者と会談を行いました。これは、中国の侵略行為を阻止するための米軍の前方展開を重視する姿勢の表れと言えます。
フィリピンへのミサイルシステム展開
ヘグセス氏は、フィリピンへの地対艦ミサイルシステムや無人艇の配備計画を明らかにしました。これは、中国の南シナ海における海洋進出に対抗するための装備展開であり、中国への抑止力強化を目的としています。
海兵沿岸連隊（MLR）のグアム配備
沖縄に続き、グアムにも海兵沿岸連隊（MLR）を配備する方針が示されました。MLRは小規模ながらも高い即応性を備えており、台湾有事の際にはフィリピン周辺に展開することで、中国軍の動きを牽制することが期待されています。
米国防総省の内部文書では、中国による台湾侵攻の阻止を最優先課題として挙げていると報じられており、米国の強い危機感が見て取れます。
同盟国への責任分担の要請
ヘグセス氏は、同盟国との連携強化を進める一方で、同盟国にも責任分担を求める姿勢を示しました。「抑止力と防衛に必要な義務と責任の適正化」を図るとしており、日本を含む同盟国に対し、更なる防衛力強化や費用負担を求める可能性があります。今後の日米間の協議において、この点が重要な論点となるでしょう。
日米同盟の強化は、地域の平和と安定に不可欠です。今後の国際情勢の変化を注視しつつ、日米両国は緊密に連携し、地域の安全保障に貢献していくことが求められます。
