新年度の始まり、フレッシュな新社会人が希望に胸を膨らませる一方で、企業は優秀な人材の確保に頭を悩ませています。転勤を敬遠する風潮が高まる中、大手ゼネコンの大成建設が打ち出した、最大100万円の転勤手当。その背景と狙い、そして若手社員の反応に迫ります。
転勤NG時代？変わりゆく就労意識
かつては「辞令一つで全国どこへでも」が当たり前だった日本企業。しかし、共働き世帯の増加やワークライフバランスへの意識向上など、社会構造の変化に伴い、転勤に対する考え方も大きく変わってきています。
パーソル総合研究所の砂川和泉研究員は、「共働き世帯の増加や、男女問わず子育てと仕事を両立するケースの増加が、転勤に対する意識の変化の大きな背景」と指摘します。企業主導の転勤から、個人の希望を尊重する転勤へと、時代は変わりつつあるのです。
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民間の研究所の調査によると、望まない転勤をきっかけに退職を考える人が6割以上、また、別の調査では約8割の学生が「転勤のない企業は志望度が上がる」と回答しています。20代の大学生からは「文化も違うし、住み慣れた場所で暮らしたいので転勤は避けたい」という声が聞かれました。
100万円の転勤手当！大成建設の挑戦
こうした状況の中、大成建設は人材確保に向け、人事制度の大幅な見直しに着手。その目玉となるのが、最大100万円支給という破格の転勤手当です。
家族同伴の場合、最大100万円。単身赴任の場合でも、月々の手当を3万円から5万円に増額、会社負担の帰省旅費も月2回から3回に増やすという大盤振る舞いです。
大成建設の人事部長、大塚洋志氏は「社員の約4割が工事現場に配属されるため、転勤は事業にとって不可欠」としつつも、「転勤が難しいという声が近年増加している」ことを認めています。
新入社員の声は？
この新たな転勤手当制度に対し、新入社員からは「転勤への不安が軽減され、キャリア選択の幅が広がる」と歓迎の声が上がっています。
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転勤という制度自体を見直す企業も増えていますが、大成建設のように、手当を拡充することで社員の負担軽減を図る動きも注目されています。
これからの転勤はどうなる？
少子高齢化による人材不足が深刻化する中、企業は優秀な人材を確保するために、より柔軟な働き方を模索していく必要があります。転勤に対する考え方も変わりつつある今、大成建設の取り組みは、今後の企業の転勤制度を考える上で重要なヒントとなるでしょう。
