日本では、賃貸住宅の家賃高騰が大きな社会問題になりつつあります。このままでは、賃貸住宅に住む人々にとって「地獄の時代」が到来するかもしれません。jp24h.comでは、この深刻な問題について、最新のデータと専門家の意見を交えながら、分かりやすく解説します。
家賃高騰の現状：既に始まっている値上げの波
賃貸住宅市場は、需要と供給のバランスによって家賃が決まります。需要過多になればなるほど、家賃は上昇する傾向にあります。不動産コンサルタントの沖有人氏（仮名）によると、「賃貸マンションの稼働率が93％を超えると家賃は上昇する」とのこと。そして、現状は既にそのラインを超えているのです。
賃貸マンションの家賃相場
アドバンス・レジデンス投資法人の決算資料などによると、全国の賃貸住宅の家賃は2016年から上昇傾向にあり、コロナ禍で一時的に下落したものの、2024年には年間約10％も上昇しています。これは、東京都23区における需要と供給のアンバランスが大きな要因となっています。
東京23区の家賃高騰：止まらない需要増加
東京23区では、毎年約10万世帯が増加している一方、新規の賃貸マンションの供給戸数は約6万5000戸にとどまっています。つまり、約3万5000戸の需要過多の状態が続いているのです。この需要増加の背景には、大きく二つの要因が挙げられます。
若者の流入と外国人労働者の増加
一つ目は、地方から東京へ進学や就職で上京する若者の増加です。東京圏への転入超過者13万人のうち、約6割が20代前半の若者です。
二つ目は、外国人労働者の増加です。特定技能制度により、外国人労働者の数は増加の一途を辿っており、今後も増加が見込まれています。東京都だけでも年間1～2万世帯の増加が予想されています。
供給不足に拍車をかける建築コストの高騰
需要増加の一方で、建築コストの高騰により、賃貸マンションの建設が減る可能性も懸念されています。つまり、需要が増え続ける一方で供給が減少するという、家賃高騰の悪循環に陥っているのです。
専門家の見解：今後さらに家賃高騰が加速する可能性
沖氏によると、「2年後には賃貸マンションの家賃が10％程度上昇し、5年後には20～30％上昇する」と予測しています。これは、悲観的なシナリオではなく、統計データに基づいた現実的な見通しです。
家賃高騰のグラフ
今後の賃貸住宅市場：備えあれば憂いなし
家賃高騰の波は、今後ますます大きくなることが予想されます。賃貸住宅にお住まいの方は、今後の家計への影響をしっかりと見据え、早めの対策を検討することが重要です。jp24h.comでは、今後も賃貸住宅市場の動向を注視し、最新の情報をお届けしていきます。
