安倍晋三首相は15日、首相主催の「桜を見る会」の運営に関し、「長年の慣行とはいえ、年を経るごとに人数が多くなったことは反省しなければならない」と述べ、来年度の開催を中止し、招待基準などを見直す考えを改めて示した。官邸で記者団の取材に答えた。
桜を見る会前日に行われた自身の後援会の夕食会については「夕食会、旅費、宿泊費を含め全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。事務所や後援会の収入、支出は一切ないと確認した」とし、指摘されている公職選挙法や政治資金規正法違反などの法的問題はないとの認識を示した。
1人5000円の会費の価格設定に関しては「大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえてホテル側が設定した価格だ」と説明した。
桜を見る会をめぐり、野党が衆参両院で首相が出席する予算委員会集中審議を開くよう要求していることには「求められれば、政府としての責任を果たすのがルールだ」と述べた。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は15日の記者会見で、内閣府が桜を見る会の招待客名簿を廃棄していたことに関し「以前から終了後に廃棄する取り扱いになっている」と強調。現時点で公文書管理の在り方を見直す必要はないとの認識を示した。