豪ダーウィン港、中国企業からの買い戻しへ：安全保障上の懸念高まり、総選挙前に与野党が足並み

オーストラリア北部準州の重要拠点であるダーウィン港の運営権を巡り、大きな動きが起きています。現在、中国企業である嵐橋集団（ランドブリッジ）に99年間リースされているこの港湾ですが、与党・労働党と野党・保守連合は、安全保障上の懸念を理由に契約を破棄し、買い戻す方針を表明しました。

中国企業への港湾リース：安全保障上の懸念とは？

2015年、当時の保守連合政権下で、ダーウィン港は中国企業に99年間リースされることとなりました。しかし、近隣にオーストラリア軍基地が存在することもあり、この決定は当初から安全保障上のリスクが懸念されていました。2023年2月、中国海軍艦艇がオーストラリア東部沖で実弾射撃訓練を実施したことを受け、この懸念はさらに高まりました。

オーストラリア北部準州ダーウィン港（2023年8月撮影）

5月に迫る総選挙を前に、与野党ともに中国への強硬姿勢をアピールする狙いもあり、ダーウィン港の買い戻しは大きな争点となっています。アルバニージー首相は「港を豪州の手に戻すべきだ」と明言し、政府による介入の用意を示しました。ダットン自由党党首も「リースは間違いだった」と過去の決定を批判しています。

買い戻しの実現性と課題

買い戻しの方針は示されたものの、実現への道のりは平坦ではありません。中国側からの反発は必至であり、多額の違約金の支払いも避けられないと予想されます。国際関係専門家の田中一郎氏（仮名）は、「中国は、この動きを内政干渉と捉え、強く反発する可能性が高い。オーストラリア政府は、国際的な批判や経済的損失も覚悟の上で、慎重な対応が必要となるだろう」と指摘しています。

買い戻し後のダーウィン港の未来

ダーウィン港の買い戻しが実現した場合、その後の運営体制が焦点となります。オーストラリア政府による直接管理、あるいは別の民間企業への委託など、様々な選択肢が考えられます。重要なのは、経済的利益と安全保障のバランスをどのように保つかです。港湾管理の専門家である佐藤花子氏（仮名）は、「ダーウィン港は、オーストラリアの経済にとって重要な拠点であると同時に、戦略的にも重要な位置にある。今後の運営には、透明性と責任ある意思決定が求められる」と述べています。