世界を揺るがしたトランプ前大統領による「相互関税」。日本もその影響を受け、経済への不安が広がっています。この記事では、世界各国からの声、そして日本への影響と打開策を探っていきます。
世界の声：トランプ関税の影響は？
スリランカ、フランス、中国…世界各国から日本を訪れた人々に、トランプ関税の影響について話を聞きました。
スリランカの水産物輸出業者は、アメリカへの輸出の4割を占めるため、44%の関税は大きな打撃だと語ります。「アメリカは高すぎて買わない。他の国を探さなければ生活できない」と、深刻な状況を訴えました。
スリランカの水産物
フランスのワイン生産者も、アメリカは最大の顧客の一つであるため、20%の関税は地域経済に大きな影響を与え、失業者が増えるのではないかと懸念を示しました。「トランプ前大統領のやっていることはふざけている」と強い言葉で非難の声をあげています。
フランスのブドウ畑
中国で車の部品をアメリカに輸出している人は、「もうアメリカ向けの商売は成り立たない」と嘆き、税率の低い日本を経由してアメリカに輸出する迂回輸出を検討しているといいます。「トランプ前大統領、どうかお手柔らかに」と訴えました。
日本への影響：国難にどう立ち向かう？
日本政府はトランプ関税を「国難」と位置づけました。日本企業への影響は？バンキシャ！はアメリカに商品を輸出している49社に聞き取り調査を行いました。
トランプ前大統領と関税率
現段階では影響がわからないという企業が多いものの、将来への不安の声が上がっています。コメ輸出業者は「アメリカへの輸出は当面無理」と語り、日本茶輸出業者は「価格が跳ね上がり、消費者に受け入れてもらえるか不安」と語りました。
大和総研の試算では、24%の相互関税により、日本の実質GDPは最大で1.8%下押しされる可能性があるとされています（2029年時点）。
打開策：専門家の見解
アメリカの通商代表部で交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は、日本はアメリカへの投資計画を具体的な数字で提示し、トランプ前大統領の心をつかむべきだと提言しています。
「日本は友好国であり、敵国ではない。だから他国とは違う扱いをすべきだとアメリカに伝えるべき」と強調し、首相がアメリカを訪問し、直接会談することが重要だと述べました。
抗議活動の様子
アメリカ国内でも、トランプ関税に対する抗議の声が上がっています。しかし、トランプ前大統領はSNSで「経済革命であり、我々は勝利する。屈するな」と、方針を変えない姿勢を示しました。
日本は今後、どのような戦略でこの難局を乗り越えていくべきなのでしょうか。
