民主主義において、多数決が唯一の決定手段ではないことは広く認識されています。健全な民主主義を育むためには、少数派の意見を尊重する姿勢が不可欠です。しかし、この理念を実行に移すことは現実には困難を伴います。集団的な意思決定においては、たとえ意見の差がわずか数パーセントであったとしても、私たちは多数派の意思を全体の意思と見なす多数決に頼らざるを得ないからです。これはある種の「暴力」とも言えますが、現状これに代わる有効な手段は存在しません。したがって、少数派の尊重は、この多数決という現実の上に成り立つ理念であると言えます。
多数決の現実と少数派尊重の理想
集団の意思決定が多数決に依存する中で、少数派が尊重されるためには、まず多数派がその理念に同意する必要があります。自分と異なる意見に耳を傾け、異なる生活習慣を持つ人々をも認めようという意識が、最初に多数派の中に芽生えなければなりません。これは奇妙に聞こえるかもしれませんが、これが民主主義の現実的な側面です。
多数派の同意と安心感の必要性
健全な民主主義を育てるためには、教育や啓蒙を通じて、多数派に少数派尊重の重要性を理解してもらうことが不可欠です。しかし、それだけでは不十分です。加えて、多数派である市民に「安心感」を提供することが極めて重要となります。人々は何よりも自身の生活を第一に考えます。たとえ少数者、弱者、あるいは外国人への配慮が重要であると説かれ、あるいは自身もいつか彼らの立場になり得ると言われたとしても、自身の将来や生活に不安を抱えている状況では、他者へ配慮する精神的な余裕を持つことは難しくなります。
批評家・作家 東浩紀氏：民主主義に関する論考より
排外主義台頭の背景と批判だけでは不十分な理由
来たる参院選に向けて、排外主義的な主張を掲げる政党や候補者が目立ち始めている背景には、このような多数派の不安や安心感の欠如があると考えられます。排外主義は危険であり、厳しく批判されるべきです。しかし、単に批判するだけで排外主義的な動きを抑え込むことは限界があります。民主主義には、構造的に多数派の専制を生み出す傾向が内在しているからです。この危険な罠を回避するためには、多数派である市民が安心して生活し、心にゆとりを持てるような豊かで安定した社会環境の整備が不可欠なのです。現在の日本の問題点は、まさにこの安心できる環境自体が失われつつある点にあります。「日本人ファースト」といった言葉が多くの人々にとって魅力的に響いてしまう現状、それ自体を問題の根源として捉え直す必要があります。「貧すれば鈍する」ということわざが示すように、生活苦や将来への不安は人々の判断力を鈍らせ、扇動家の甘言に惑わされやすくさせます。
国民の安心を取り戻す政治の役割
扇動家の甘言を社会に拡散させないためには、政治が真っ先に国民全体の安心を取り戻すための施策を実行しなければなりません。経済的な安定、社会保障の充実、将来への希望が持てる環境づくりなど、市民一人ひとりが「ここで安心して暮らせる」と感じられる基盤を築くことが、排外主義に対抗し、健全な民主主義を維持するための最も重要な課題となります。これは、選挙が終わった後にこそ、政府と社会全体が真剣に取り組むべき課題となるでしょう。
参考文献
- AERA 2025年7月21日号 東浩紀 巻頭エッセイ「eyes」
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