【ワシントン時事】トランプ米政権は東部時間9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）、2国間関係に基づき関税を課す相互関税のうち、貿易赤字が大きい約60カ国・地域を対象にした上乗せ分の適用を始める。
日本には24％を課す。トランプ大統領はSNSに「会談を要請している国との交渉は、直ちに始める」と投稿。交渉を本格化させる考えを示した。
トランプ氏は報復措置を発表した中国に対しては、8日までに同措置を撤回しなければ、相互関税に50％を上乗せすると警告。既に発動している追加関税を合わせると、104％を課すことになる。中国は「絶対に受け入れない」と強く反発。関税を応酬する貿易戦争激化の懸念が強まっている。
相互関税は、ほぼ全貿易相手国からの輸入品に課す一律10％の基本税率と、貿易赤字が大きい日本を含む国・地域に適用する上乗せ分の2階建て。基本税率部分は5日に発効しており、上乗せ分の適用が始まれば本格発動となる。トランプ氏は7日記者団に、相互関税の一時停止は「検討していない」と話した。
米政権には、関税措置を巡る交渉のため、約70カ国・地域が接触しているという。トランプ氏は7日、ベッセント財務長官に日本との交渉開始を指示。ベッセント氏は、安全保障面でも経済面でも「重要な同盟国」として、優先的に交渉する考えを示している。
同日トランプ氏と会談したイスラエルのネタニヤフ首相は、非関税障壁を撤廃すると表明。インドは既に米国の貿易赤字削減に向けた交渉入りで合意したほか、ベトナムも米国からの輸入品への関税を引き下げる意向を伝えた。
欧州連合（EU）は、報復措置の準備を進めつつ、交渉による解決を優先する方針。米国との関係改善の糸口を探る考えだ。
