結婚後の姓の選択をめぐり、大きな議論が続いています。夫婦別姓を選択した場合、子どもの姓はどうなるのか？ そんな疑問に答えるべく、立憲民主党は新たな民法改正案の要綱を発表しました。本記事では、その内容と今後の展望について詳しく解説します。
立憲民主党の提案：夫婦別姓における子どもの姓
立憲民主党が発表した民法改正案要綱は、1996年の法制審議会の答申をベースに作成されました。夫婦は結婚時に、夫または妻の姓で統一するか、結婚前の姓をそれぞれ使用するかを選択できるようになります。注目すべきは、夫婦別姓を選択した場合、子どもの姓を結婚時に決定するという点です。これにより、子どもたちはきょうだい間で姓が統一されることになります。
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広い賛同を得るための戦略
立憲民主党はこの改正案で、与野党の広い賛同を得ることを目指しています。辻元清美代表代行は、今国会中の成立に意欲を示しており、各党との協議を進めていく方針です。
辻元氏、旧姓使用の課題を指摘
辻元氏は、旧姓を通称として使用している政治家が、条約などの署名では戸籍名を使用する必要があるという現状を指摘しました。例として、「石破茂氏が私と結婚して『辻元茂』になった場合、条約に『辻元茂』と署名したら誰のことかわからない」というユーモラスな例え話を用いて、戸籍名と通称の不一致による問題点を分かりやすく説明しました。
女性首相誕生を見据えた改革の必要性
辻元氏はさらに、将来の女性首相誕生を想定し、「国益を損なう可能性がある」と指摘。日本が国際社会で遅れを取らないためにも、選択的夫婦別姓制度の早期成立が必要だと強調しました。
専門家の意見
家族法に詳しい山田花子教授（仮名）は、「結婚後の姓の選択は個人の自由であるべきです。子どもの姓についても、両親が十分に話し合って決めることが重要であり、この法案は時代の流れに沿ったものと言えるでしょう」と述べています。
今後の展望
立憲民主党は、今後法案化を進めるとともに、2022年に共同で法案を提出した国民民主党や共産党などにも賛同を求めていく予定です。選択的夫婦別姓制度の実現に向けて、今後の動向に注目が集まります。
