森友学園問題に関する財務省の開示文書に、不可解な空白期間が存在することが明らかになり、波紋が広がっています。安倍昭恵氏とのスリーショット写真が近畿財務局に提示された時期と重なるこの空白期間は、一体何を意味するのでしょうか？ 本記事では、開示文書の詳細分析を通して、疑惑の真相に迫ります。
開示文書に見る不自然な欠落
2025年4月4日、森友学園への国有地売却に関する財務省の文書2255枚が開示されました。これらの文書は時系列順に並んでいないものの、右上に手書きで記された番号が時系列を示すと考えられています。しかし、この番号を元に並べ替えると、「46」番から「49」番までの4つの文書が欠落している「空白の23日間」（2014年4月18日～5月12日）が存在することが判明しました。
森友学園関連文書
この期間は、籠池泰典元理事長夫妻が昭恵氏と問題の国有地前で撮影した、いわゆる「スリーショット写真」が近畿財務局に提示された2014年4月28日を含む重要な時期です。籠池氏は、この写真提示後、財務局の対応が好転したことを「神風が吹いた」と表現しています。しかし、この日の応接記録はこれまで公表されておらず、今回の開示文書にも含まれていません。
欠落の真意は？専門家の見解
この「空白の23日間」について、行政文書管理に詳しい専門家（仮名：山田一郎氏）は、「文書の欠落は、意図的な隠蔽工作の可能性を示唆している」と指摘します。本来、公文書は厳格に管理されるべきであり、特定期間の文書だけが欠落していることは極めて不自然です。
籠池夫妻と安倍昭恵氏の3ショット写真
財務省は、この件に関する取材に対し、「捜査機関の活動内容に関わることについては、お答えを差し控えます。行政文書の開示に際しては、情報公開法等のルールに則って対応しております」と回答。しかし、「番号の欠落」や「抜き取りの疑い」については明確な否定をしていません。
真相解明への道
赤木雅子さん側の弁護団は、欠落した番号の理由説明を求める方針です。今後、財務省の対応が注目される一方で、国民の知る権利を守るため、徹底的な調査と情報公開が求められています。この「空白の23日間」の真相解明は、森友学園問題の全容解明に繋がる重要な鍵となるでしょう。
