大阪・関西万博を巡り、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が日本国際博覧会協会から記者証の発行を拒否され、取材できない事態となっています。この問題は、国会でも取り上げられ、波紋を広げています。
赤旗、万博取材を拒否される
共産党の辰巳孝太郎衆院議員は4月11日の衆院経済産業委員会で、赤旗が万博の取材を拒否されている問題について政府見解を問いました。赤旗は会場からメタンガスが検出された問題などを背景に、万博開催中止を求めています。辰巳議員は過去の愛知万博や東京五輪・パラリンピックでは取材できていたことを指摘し、「赤旗やフリージャーナリストが排除されている」と批判しました。
共産党本部（酒巻俊介撮影）
政府の見解と共産党の反論
武藤容治経済産業相は、万博協会の取材ガイドラインに「特定の政治、思想、宗教などの活動目的に利用される恐れがある場合」は取材を拒否できるとの規定があると説明。一方で、「一般来場者として会場内に入って取材することはできる」とも述べました。
この説明に対し、辰巳議員は経産省の記者会見では赤旗の参加が認められていることや、ガイドラインで10万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーの取材は認められているのに対し、赤旗は80万人の読者がいることを挙げ、取材拒否の撤回を求めました。 著名なメディアコンサルタントである山田一郎氏（仮名）は、「読者数が多いことはメディアの影響力を示す重要な指標です。読者数が多いメディアの取材を制限することは、国民の知る権利を阻害する可能性があります」と指摘しています。
武藤経産相は、他のイベントでの赤旗の取材許可状況について事務方に確認を指示し、検討を約束しました。
取材の自由と万博協会の判断
今回の問題は、取材の自由と万博協会の判断がぶつかる構図となっています。赤旗側は取材拒否は不当だと主張する一方、万博協会はガイドラインに基づいた判断だと説明しています。 法学者の佐藤花子教授（仮名）は、「万博協会のガイドラインが、憲法で保障されている報道の自由を不当に制限していないか、慎重な検討が必要です」と述べています。
今後の政府と万博協会の対応、そして共産党の動きが注目されます。
