【ワシントン時事】トランプ米大統領の高関税政策が招いた金融市場の動揺に対し、米金融当局者らから11日、「必要なら断固として行動する用意がある」（ボストン連邦準備銀行のコリンズ総裁）といった発言が相次いだ。
これを受けてニューヨーク市場では投資家の不安が後退。株価が大幅反発した。ただ、債券売りがもたらす長期金利の上昇圧力は根強く、当局は警戒を解いていない。
コリンズ氏は英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「金融市場は十分機能している」と強調。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）には「市場機能への懸念が生じれば、対応措置はある」と述べ、米国債価格の下落により、銀行間で信用不安が高まるといった非常事態が起きた場合には、流動性供給などの緊急手段を取る可能性を示した。
