参議院選挙での苦戦から一ヶ月、石破茂内閣の支持率が8月の各種世論調査で軒並み大幅な上昇を見せ、今後の政局の行方に注目が集まっています。国民の反応と詳細な数字から、石破政権の現状と課題を探ります。
世論調査で支持率が上昇した石破茂首相
最新世論調査で石破内閣支持率が大幅上昇
報道各社が8月に実施した世論調査の結果によると、石破内閣の支持率は前回調査から大きく向上しました。共同通信が8月23・24日に行った調査では、内閣支持率が前月比12.5ポイント増の35.4％を記録。また、読売新聞と日本ニュースネットワーク（NNN）が8月22〜24日に共同で行った調査では、内閣支持率が39％と前月から17ポイントもの大幅な上昇を示しています。
その他の主要メディアの調査結果も同様の傾向を示しており、朝日新聞の調査では前月比7ポイント増の36％、時事通信では6.5ポイント増の27.3％、NHKでは7ポイント増の38％、オールニッポン・ニュースネットワーク（ANN）では2.5ポイント増の34.1％となっています。これらの数字は、参院選後の世論に一定の変化が生じていることを明確に示唆しています。
支持率上昇の背景と“興味深い数字”
今回の支持率大幅上昇の背景には、7月の参議院選挙における自民党と公明党の敗北を受け、当時の支持率が極めて低水準にあったという側面があります。与党は非改選議席を含めても過半数に3議席足りない47議席しか獲得できず、厳しい結果に終わっていました。支持率が上昇したとはいえ、多くの調査では依然として不支持率が支持率を上回る状況にあります。
しかし、世論調査からはさらに興味深い数字も浮かび上がっています。8月の共同通信による世論調査では、「石破首相は辞任すべき」との回答が40.0％と前月比11.6ポイント減少した一方で、「辞任は必要ない」との回答は57.5％と過半数を占め、前月より11.7ポイント増加しました。朝日新聞の8月調査でも、「辞めるべきだ」が36％に対し、「辞める必要はない」は54％と過半数に達し、前月の47％から7ポイント上昇しています。
特に注目すべきは、自民党支持層における「辞任に否定的な意見」の多さです。朝日新聞の8月世論調査では自民党支持層の76％が「辞める必要はない」と回答。同月の毎日新聞の調査でも、自民党支持層の65％が「辞任する必要はない」と答え、これは一般層の数字（朝日新聞45％、毎日新聞43％が「辞任する必要はない」）を大きく上回っています。
要するに、石破政権の支持率は参院選時に比べて上昇したものの、決して高い水準にあるとは言えません。しかし、支持層に加え、「石破首相は辞任する必要はない」と考える層が一定数存在していることが、これらの調査結果から読み取れます。これは、今後の政権運営や党内の動きに影響を与える可能性を秘めていると言えるでしょう。
出典:
- 共同通信 8月世論調査
- 読売新聞・NNN 8月共同世論調査
- 朝日新聞 8月世論調査
- 時事通信 8月世論調査
- NHK 8月世論調査
- ANN 8月世論調査
- 毎日新聞 8月世論調査
- Yahoo!ニュース
