JA（農業協同組合）は、本来農家の相互扶助を目的とした組織です。しかし、近年、その実態は理想とはかけ離れ、組合員のための組織であるはずのJAで「不正販売」や「自爆営業」が蔓延しているという現状が指摘されています。今回は、JAの准組合員制度に焦点を当て、その矛盾や弊害について掘り下げていきます。
准組合員制度とは？そのメリット・デメリット
JAの組合員には、正組合員と准組合員が存在します。正組合員は農家であり、JAの経営に参画する権利を持ちます。一方、准組合員は農家以外の方でも加入でき、JAのサービスを利用できます。スーパーマーケットやガソリンスタンド、銀行といったJAの事業を利用できる点がメリットと言えるでしょう。
JAのスーパーマーケット
しかし、准組合員にはJAの経営への発言権がありません。総会での議決権や役員選挙への参加も認められていません。これは協同組合の理念である「組合員による所有と管理」に反するのではないでしょうか。食の安全や地域経済への関心からJAを利用する准組合員の声が反映されない現状は、大きな問題と言えるでしょう。
独占禁止法適用除外と准組合員制度の矛盾
JAは独占禁止法の適用除外を受けています。これは、農業者が大企業に対抗するために組織された協同組合であるという理由からです。しかし、准組合員制度により、JAはもはや農家だけの組織とは言えなくなっています。多くのJAで准組合員の数が正組合員を上回る現状を考えると、独占禁止法適用除外の妥当性も疑問視されます。
JAの本来の目的は、農家の所得向上と農業の発展です。しかし、准組合員制度の拡大は、JAの事業を多角化させ、本来の目的から逸脱するリスクも孕んでいます。
准組合員制度と不祥事の関連性
JAでは、職員に課せられた過大なノルマが不正販売の一因となっています。ノルマ達成のために、職員は地域の住民に共済商品の購入と准組合員への加入を勧誘します。結果として、不正販売の被害者が増えるという悪循環に陥っています。准組合員制度が、JAの不祥事と無関係とは言えないでしょう。
JA越前たけふの取り組み
このような准組合員制度の問題点に対し、福井県のJA越前たけふは独自の取り組みを行っています。具体的な内容については、今後の記事で詳しく解説します。
JAの未来への提言
准組合員制度は、JAのサービスをより多くの人々に提供するという点ではメリットがあります。しかし、同時に、協同組合の理念との矛盾や不祥事との関連性といった課題も抱えています。JAが持続可能な組織として発展していくためには、これらの課題に真摯に向き合い、改革を進めていく必要があるでしょう。
消費者として、私たちはJAの現状に関心を持ち、より良い未来のために共に考えていくことが大切です。JAは本当に農家の味方なのか？ そして、私たち消費者の味方なのか？ この問いを常に意識しながら、JAの動向を見守っていきましょう。
