【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「桜を見る会」「英語試験」で支持率微減、攻防激化へ

　産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が１６、１７両日に実施した合同世論調査では、野党が政府を追及している首相主催の「桜を見る会」や大学入学共通テストの英語民間検定試験をめぐり、政府方針を支持する意見が半数を超えた。一方で、安倍晋三内閣の支持率は微減しており、後半国会で与野党の駆け引きが激化しそうだ。

　政府は桜を見る会の来年度の中止を決め、再来年度以降は再開させる方針だ。これに対し、調査ではそれぞれ「評価する」（５８・３％）、「再開してもよい」（５９・４％）が、いずれも６割近かった。

　支持政党別でみると、来年度の中止について「評価する」と答えたのは、自民党は６３・９％、公明党は６４・８％だった。立憲民主党は５１・５％、共産党は４８・５％、日本維新の会は７４・４％で、それぞれ「評価しない」を上回った。れいわ新選組では「評価しない」の４８・９％が「評価する」（４７・１％）を上回った。

　再来年度以降に関し「再開してもよい」と答えたのは自民６７・６％、公明５２・５％。立民が４８・０％（「廃止すべきだ」４８・２％）、共産が４７・７％（同５０・２％）、維新が５０・２％（同４４・９％）、れいわが４８・４％（同４３・７％）で、「再開」が半数を下回ったものの、「廃止」と拮抗した。

　政党支持率では、１０月の前回調査に比べ立民が０・５ポイント増の７・８％、共産が１・１ポイント増の３・２％、維新が１・３ポイント減の３・０％、れいわが１・０ポイント増の２・５％だった。政権批判が野党の支持につながる効果は限定的ともいえる。

　桜を見る会をめぐっては、与党は早期の幕引きを図り、野党は追及を強めるとみられる。

　首相は先週末の１５日、批判が集まっていた桜を見る会の「前夜祭」について約２０分に渡り首相官邸で記者団の取材に応じ、自らの事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないなどと説明した。１８日も記者団に説明し、自民党中堅は「政府の素早い判断で、傷が浅いうちに幕引きができたのではないか」と話した。

　一方、野党は立憲民主党の枝野幸男代表が１７日、都内で講演し「衆院を解散せざるを得ないぐらいまで追い詰めないといけない」と強調。収支報告書に記載しないことは「明確な脱法行為だ」と批判し、首相に衆参両院の予算委員会で説明責任を果たすよう求めていく方針を明言した。