全国５７病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札をめぐる医薬品卸売大手４社による談合疑惑で、過去３回の入札で落札したのは、全てこの４社だったことが２８日、分かった。再編が進んだ医薬品卸売業界で巨大化した“４強”が医療費抑制のための一括発注を逆に悪用し、数年前から利益確保を図っていた疑いが浮上している。
公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで２７日、メディセオ（東京）、アルフレッサ（同）、東邦薬品（同）、スズケン（名古屋市）の４社を強制調査した。検察当局への刑事告発を視野に調べを進めている。
このうちの１社の幹部は、産経新聞の取材に対し「もともとシェアはあるので、談合なんかしなくても十分に仕事は取れるはず。なぜこんなことになってしまったのか」と、突然の強制調査に焦りを隠さない。
問題の入札は昨年６月に行われた、全国の病院で使用する２年分の医薬品を発注する一般競争入札。外用薬や胃薬などの医薬品約７９００品目を、製薬会社などで１４７のグループに分けて行われた。
参加した４社の契約額は、▽東邦薬品２３３億６９３９万円▽スズケン１８９億６８２４万円▽アルフレッサ１５９億３０１４万円▽メディセオ１５６億３７９２万円－で、総額約７３９億円に上る。平成２６、２８年に行われた入札でも参加したのは、この４社だけだったという。
製薬会社から医薬品を仕入れ、全国の医療機関へ販売する卸売業者は数十年前は約３５０社あったが、物流の効率化などを背景に合従連衡が進んだ。業界団体の日本医薬品卸売業連合会によると今年１１月現在の加盟社は７１社。集約された４社の売上高は１兆～２兆円規模で、シェアは９割近くにも及ぶ。
