相次ぐ閣僚辞任や安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を野党が追及する中で実施した産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で内閣支持率が低下し、与党は危機感を強めている。
自民党の二階俊博幹事長は１８日の役員会後の記者会見で、支持率下落について「一喜一憂しないことだ」と答えた。役員会では首相が桜を見る会の問題で「心配をおかけしている」と述べ、説明責任を果たす考えを示したという。
支持率下落について、党内には桜を見る会の問題が影響しているとの見方が根強い。菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の辞任とは異なり「桜を見る会は『森友・加計』と同じで首相自身に関わる」（閣僚経験者）からだ。若手議員は「今回は地元の支持者からも公私混同はよくないといわれた」と打ち明ける。
下村博文選対委員長は記者団に対し、政権批判が与野党対決となった２４日投開票の高知県知事選に与える影響について「非常にあると思う」と述べた。
首相は桜を見る会について、たびたび記者団に説明しており、「政府の素早い判断で、傷が浅いうちに幕引きができたのではないか」（中堅）との声もあるが、思惑通り収束できるか見通せなくなっている。
