自民党は１９日午前、捕鯨対策特別委員会（委員長・浜田靖一衆院議員）などの合同会議を党本部で開き、７月からの商業捕鯨再開を受けた調査捕鯨に関する法律の改正案を了承した。同日の政調審議会を経て、総務会で党として承認する方針。
合同会議では「商業捕鯨は継続する必要がある。国として予算を確保し、支援することが大事だ」との意見が出た。
鯨類科学調査実施法の改正案は、目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱。自民党など超党派の国会議員は２６日の参院農林水産委員会で審議入りし、今国会で成立させることを目指している。
