江藤拓農相は１９日の閣議後の記者会見で、９２億円の累積赤字を抱える農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」について、組織の在り方を「抜本的に見直す」と述べた。
支援機構は令和元年度に１１０億円を投資する計画を立てているが、９月末時点の投資額は１６億円にとどまっている。江藤氏は「これまでの実績を踏まえれば目標達成はほぼ無理だ」と述べ、早期の組織見直しが必要との考えを強調した。
支援機構は国が保有株の配当収入などを充てる「財政投融資」を資金に、農林水産分野の企業に出資する。財務省が１２日に開いた財政制度等審議会の分科会では、収益が低迷しているとして有識者から支援機構の解散を求める意見が出ていた。
