日産、企業統治強化も…遅れた新体制移行　株価３割下落　ゴーン逮捕１年

　前会長、カルロス・ゴーン被告が逮捕されて以来、日産自動車の経営は社内外から大きく揺さぶられ、激動の１年となった。同社の株価は１年間で約３割も下がった。

　ゴーン被告が逮捕された昨年１１月１９日夜に記者会見した西川（さいかわ）広人社長（当時）は、「会社の仕組みが形骸化し、透明性が低かった」と、事件の背景にコーポレートガバナンス（企業統治）の機能不全があると認めた。もっとも、共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるなど、ゴーン被告と二人三脚で経営に携わった西川氏だけに、今年９月に辞任するまで責任論がくすぶり、不安定な経営体制が続くことになる。

　日産は昨年１２月、社外取締役や外部有識者らでつくる「ガバナンス改善特別委員会」設置を決定。特別委の今年３月の提言に基づき、日産は６月の定時株主総会で、経営の監督と執行を分離した「指名委員会等設置会社」に移行。取締役会の過半数を「社外」が占めるようになった。

　９月には西川氏の報酬不正疑惑が強まり、刷新された取締役会が事実上の解任に踏み切った。強化された企業統治が機能を発揮したともいえるが、西川氏の責任論や不正疑惑は総会前からあった。６月に刷新できていれば、約半年早く本格的な新体制で業績改善に取り組めたとも言える。

　ルノーとの関係に関しても、“扇の要”だったゴーン被告を失ったことで両社の不協和音が目立った。１月、ルノーの会長にジャンドミニク・スナール氏が就任すると、三菱自動車を含む３社が新しい意思決定機関の設立で合意するなど関係改善に傾いた。だが結局、ルノーによる日産への統合提案や日産の委員会人事、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とルノーとの統合交渉などで、意見の対立が絶えなかった。