【ソウル＝桜井紀雄】米国と韓国は１９日、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を話し合う協議をソウルで開いたが、米側が韓国に大幅な負担増額を要求し、物別れに終わった。韓国外務省の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表が協議後、「米側の提案とわれわれの立場に相当な隔たりがある」と明らかにした。
米側はトランプ大統領の指示で、現行の５倍以上に当たる５０億ドル（約５４００億円）近くの負担を韓国に要求しているとされる。在韓米軍の人件費や戦略兵器の展開費も上乗せしようとしているといわれ、韓国側は「現行の枠組みを外れる」として反対している。
米国務省のディハート防衛費分担交渉代表は声明で「韓国の提案は公正で公平な分担というわれわれの要請に応えるものではなかった」と指摘。韓国側に「再考の時間」を与えるために協議を中断したとし、韓国が「新しい提案を出すことを希望する」と主張した。
現行の協定は今年いっぱいで満了するが、次回の協議日程も確定せず、年内の妥結は困難だとみられている。米韓協議の行方は、在日米軍駐留経費負担をめぐる日米間の今後の交渉にも影響する可能性がある。
