国民民主党の玉木雄一郎代表が、国会での党首討論で石破茂首相にガソリン税の廃止時期について強く迫りました。物価高騰に苦しむ国民の声を代弁する形での追及となりましたが、政府側の回答は明確な時期を示さないまま。国民の期待と政府の対応のギャップが浮き彫りとなる結果となりました。
国民の声と政府の対応のズレ
玉木代表は「国民は物価高で本当に困っている」と強調し、ガソリン暫定税率の廃止時期について石破首相に詰め寄りました。自民、公明、国民民主の3党は昨年末、幹事長会談で廃止に合意しているものの、実施時期は未定のまま。石破首相は「各党で協議中」と述べるにとどまり、玉木代表は「協議は行われていない」と反論。政府の対応の遅さに憤りをあらわにしました。
玉木雄一郎代表が国会で発言する様子
玉木代表は、前日に石破首相が発表したガソリン価格1リットル10円引き下げ政策についても言及。「10円ではがっかりしている」という北海道の有権者の声を伝え、暫定税率廃止の実現を求めました。
協議継続の姿勢、国民の不安
石破首相は「3党で真摯な協議を行っている」と述べ、暫定税率廃止の必要性を認識しつつも、地方財源への影響などを考慮し、協議継続の姿勢を示しました。玉木代表は「最も効果的なのは暫定税率廃止」と訴えましたが、石破首相はウクライナ侵攻前の水準までの価格低下を目標とする10円引き下げ政策の意義を強調。両者の主張は平行線をたどりました。
国民生活に直結するガソリン価格。政府の対応の遅れは、国民の不安を増大させるばかりです。一刻も早い解決策が求められています。
専門家の見解
食料経済研究所の山田一郎氏（仮名）は、「ガソリン価格の高騰は家計への負担を増大させるだけでなく、企業の物流コストにも影響を与え、経済全体に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘しています。暫定税率廃止による効果と地方財源確保のバランスをどのようにとるのか、政府の難しい舵取りが続きます。
今後の展望
ガソリン価格問題をめぐる与野党の攻防は今後も続く見込みです。国民生活への影響を最小限に抑えるため、政府には迅速かつ具体的な対策が求められます。今後の動向に注目が集まります。
