政府は、家計への負担軽減を目的として、5月からガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げます。これは、米国の関税措置に対応する国内対策の一環として、与党の要請を受けて実施されるものです。石破茂首相は22日、記者団にこの方針を明らかにしました。約1カ月の周知期間を経て、5月22日から段階的に実施される予定です。
家計への影響を注視、必要な支援に万全期す
石破首相は「企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期す」と述べ、国民生活への影響を最小限に抑えるよう努める姿勢を示しました。今回のガソリン価格引き下げは、自民、公明、国民民主の3党が廃止で合意したガソリン暫定税率に関する協議がまとまるまでの間の措置と位置付けられています。財源については「すぐに使える基金」を活用する方針です。
ガソリンスタンドで給油する車
世論調査で生活への影響懸念の声多数
共同通信が12、13両日に実施した世論調査によると、米国の関税措置に関して、84.2%が日々の生活に「影響があると思う」と回答しました。物価高騰が続く中、国民生活への支援は喫緊の政策課題となっています。夏の参院選を控えた政権には危機感が広がっており、22日の与党政調会長による提言を受けて、首相自ら迅速にガソリン価格引き下げ策を打ち出すこととなりました。
専門家の意見
食料経済研究所の山田一郎氏（仮名）は、「今回のガソリン価格引き下げは、家計への負担軽減に一定の効果をもたらすだろう。しかし、物価高騰の根本的な解決には、より抜本的な対策が必要だ」と指摘しています。
ガソリン価格、ウクライナ侵攻前の水準へ
4月14日時点のレギュラーガソリン小売価格の全国平均は1リットル186円50銭。石破首相は、仮に175円程度となれば、「ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後」の水準まで引き下げられると説明しました。
電気・ガス料金支援も実施へ
さらに、政府は7月から3カ月間、電気・ガス料金の支援を実施する方針も示しました。具体策は電気料金の動向などを見極めて5月中に決定する予定です。これにより、エネルギー価格高騰の影響を受ける家庭への更なる支援が期待されます。
まとめ：家計負担軽減への一歩
今回のガソリン価格引き下げは、物価高騰に苦しむ家計にとって朗報となるでしょう。政府は、今後も国民生活への影響を注視し、必要な支援策を講じていく方針です。 電気・ガス料金支援と合わせて、今後の具体的な施策に注目が集まります。
